現在,地方公共団体が出資している第三セクター法人の倒産が増加している。本稿では,フェニックスリゾートの事例を中心に,リゾート業を経営する第三セクター法人について,間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成し,企業価値を計算した。その結果,分析対象の第三セクター法人では,企業価値が減少するとともに当期未処理損失も増加する傾向があることがわかった。このことから,第三セクター法人の事業を継続するかどうかを判断するためには,企業価値をもとにする方法が有効であり,設立時からの当期未処理損失の累計額が企業価値を下回れば,倒産処理をするべきであることを論じる。