Toggle navigation
広島大学 学術情報リポジトリ
English
25 号
( 2024-03-26 )
24 号
( 2023-03-25 )
23 号
( 2022-03-26 )
22 号
( 2021-03-27 )
21 号
( 2020-03-26 )
20 号
( 2019-03-25 )
19 号
( 2018-03-23 )
18 号
( 2017-03-28 )
17 号
( 2016-03-25 )
16 号
( 2015-03-20 )
15 号
( 2014-03-27 )
14 号
( 2013-03-22 )
13 号
( 2012-12-26 )
12 号
( 2012-03-23 )
11 号
( 2011-03-26 )
10 号
( 2010-03-22 )
9 号
( 2009-03-22 )
8 号
( 2008-03-22 )
7 号
( 2007-03-22 )
6 号
( 2006-03-22 )
5 号
( 2005-03-19 )
4 号
( 2004-03-19 )
3 号
( 2003-03-20 )
2 号
( 2002-03-20 )
1 号
( 2001-03-31 )
この文献の参照には次のURLをご利用ください :
https://doi.org/10.15027/34881
広島大学マネジメント研究 13 号
2012-12-26 発行
貸倒引当金の設定主体と設定客体そして設定対象の会計的特性 <論文>
Accounting Characteristics of the Setter of, the Entity and the Item Subject to the Allowance for Doubtful Accounts <Paper>
星野 一郎
全文
1.91 MB
HUMR_13_73.pdf
Abstract
貸付金などの債権に対して設定される貸倒引当金については,その実務的かつ理論的な重要性にもかかわらず,学術的に検討されることは稀であった。本稿では,そのような貸倒引当金を理論的かつ制度的な側面に着目することによって,おもに信用リスクに対するリスクマネジメントの観点から,正常営業循環過程における営業投資と金融投資の相違,そして貸倒引当金の個別具体的な設定対象の一部を考察する。そこにおける結論のひとつは,合理的かつ客観的な貸倒引当金の設定は時価評価と同様または類似の効果をもたらすということである。
About This Article
著者キーワード
信用リスク
リスクテイク
リスクマネジメント
営業投資
金融投資
正常営業循環過程
貸付金
住宅ローン
売掛金
権利情報
Copyright (c) 2012 by Author
総目次
Other Article
阪口要教授追悼号に寄せて
PP. 1 - 1
阪口博士を悼む
PP. 2 - 3
ソフトウェア開発の原価管理における課題 <論文>
PP. 9 - 17
日本における管理会計論の生成過程の背景からみた会計情報の意義 : 地方自治体への適用のために <論文>
PP. 19 - 31
中小企業に適したバランスト・スコアカード導入のための試論 : インタビューによる導入実態調査の分析とそれに基づく提言 <論文>
PP. 33 - 45
マツダのコモンアーキテクチャ構想の特徴 : 製造原価低減から試作費低減へ <論文>
PP. 47 - 56
無形資産の価値評価モデルに関する一考察 : 「経済産業省モデル」を中心にして <論文>
PP. 57 - 72
貸倒引当金の設定主体と設定客体そして設定対象の会計的特性 <論文>
PP. 73 - 96
公共政策における租税政策および租税立法に係る特質 : ドイツ租税法学(所得税)に見る租税政策・立法の理論 <論文>
PP. 97 - 108
サービスの質の規定要因としての職務関与と組織コミットメント : 高齢者デイサービスセンターのケアワーカーを対象とした定量的分析 <論文>
PP. 109 - 124
青年における人間関係調整スキルの特質 : ふれ合い恐怖的心性と対人恐怖的心性に着目した分析 <論文>
PP. 125 - 132
水道事業特別会計設置条例制定の要否に関する会計学的研究 : 地方自治法,地方財政法及び地方公営企業法の沿革 <研究ノート>
PP. 133 - 151
我が国の事前確認(APA)の現状と課題 : 事前確認(APA)における納税者のジレンマ <研究ノート>
PP. 153 - 158
バーゼルⅢとIFRS(国際財務報告基準) : 今後の金融機関の自己資本戦略に関する一考察 <研究ノート>
PP. 159 - 166
カナダの思惑 : 対米,対日,対中交易関係から見て <論説>
PP. 167 - 179
Socio-economic Change of Islands and Development Policies in the Seto Inland Sea of Japan <Articles>
PP. 181 - 189