文部科学省によって出された「今後の特別支援教育の在り方について(中間まとめ)」について、これまでの特殊教育の歴史と海外の動向から考察した。特殊教育の対象を義務教育年限の児童生徒の3.69%と推定したが、現在では特殊教育制度への在籍者は約1.4%である。養護学校義務制実施の後、日本の特殊教育は重複障害児の教育に対しては成果を修めたが、軽度の障害児に対しては、その対応が遅れた。特別支援教育がLD、ADHDや高機能自閉症に対しても教育的支援を行うとすると8%近い児童生徒を対象とすることになる。OECD諸国の特殊教育資料と比較しながら、我が国の特殊教育の実情を分析した。そして、特別支援学校や特別支援教室の在りかたとそのデザインについて述べた。障害のモデルを医療モデル、教育モデル、社会モデルとした場合、医療モデルをとると重複障害児が重いが、教育モデルや社会モデルでみた場合、軽度障害児の障害は決して軽いということではないことを述べた。英国において、サッチャーリズムによる財政・構造改革が生じた時と同じくして、ウォーノック報告が出された。ウォーノック報告の内容から特別支援教育の在り方へ学ぶべき点について述べた。