本稿は,地域にとって知の拠点である公立図書館が,その役割を持続的に果たしていくため今後どのような経営を目指すべきか,その示唆を見出すことを目的とするものである。具体的な方法論としては,公立図書館への指定管理者制度の導入に係る関係機関の見解を整理し,その見解を踏まえて,指定管理者制度の導入と図書館経営についての先行研究をレビューした。そして,4つの公立図書館を事例として取り上げ,その管理運営と経営手法についての分析を試みた。その結果をもとに,他の公立図書館においても採用し得ると思われる一般性の高い経営手法や取組を抽出し,地方公共団体が今後図書館経営を行う上で,一定の手掛かりを示した。