戦後における地方分権と広域的行政の流れ
リサーチ中国 : 中国地方の経済と地域開発情報誌 48 巻 571 号
1-17 頁
1997-02 発行
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| ファイル情報(添付) | |
| タイトル ( jpn ) |
戦後における地方分権と広域的行政の流れ
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| 作成者 | |
| 収録物名 |
リサーチ中国 : 中国地方の経済と地域開発情報誌
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| 巻 | 48 |
| 号 | 571 |
| 開始ページ | 1 |
| 終了ページ | 17 |
| 抄録 |
わが国では、日本国憲法において地方自治の基本原則が定められ、戦前には認められていなかった地方自治に門戸が開かれたものの、高度経済成長とともに中央集権型システムのウエイトが強まり、その状態がきわめて長期間にわたって維持されてきた。このようななかで地方分権と広域的行政の問題は、たいていの場合、「団体自治」の一環として一体的に扱われてきたきらいがある。しかし、戦後50年を経た今日、内外の社会経済情勢の変化とも相まって、住民自治の視点から「地方主権」に向けて着実に動き出そうとしている。
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| NDC分類 |
政治 [ 310 ]
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| 言語 |
日本語
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| 資源タイプ | 学術雑誌論文 |
| 出版者 |
中国地方総合研究調査会
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| 発行日 | 1997-02 |
| 出版タイプ | Version of Record（出版社版。早期公開を含む） |
| アクセス権 | オープンアクセス |
| 収録物識別子 |
[NCID] AN10228410
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