疾病管理プログラム提供会社がevidenceに基づく生活習慣改善教育プログラムを一般住民に提供することを前提に仮想市場を想定し, プログラムの消費者の利用意向, 自発的支払意思額(Willingness to Pay:WTP)及び関連する要因を明らかにすることを目的に, 広島県等に在住する20歳以上の地域住民198人を対象に質問紙調査を行った. 結果, 68.7%がプログラムの利用意思を示し, WTPの最頻値は5,000円, 最高15,000円, 中央値3,500円で, WTPと購入割合との関係が示された. また, 利用意思には年齢, 居住形態, 職業が, WTPには個人の年収が高いこと及び家計のゆとりが影響し, 慢性疾患の有無は影響していなかった. 回答者は, プログラムについては医療機関やインターネット等で得ることのできない付帯価値をもつサービスと実生活にマッチしたもので, 講義形式やメール・インターネットよりも医療機関の指導との一貫性をもつ個別指導と実習を希望しており, 比較的安価な教材に購入意思を示した.