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この文献の参照には次のURLをご利用ください :
https://doi.org/10.15027/30691
広島法科大学院論集 3 号
2007-03-20 発行
『訴因設定権限と罪数に関する覚書』 <論説>
Memorandum on Criminal Prosecution of Multiple Offenses <Articles>
大久保 隆志
全文
1.06 MB
HiroshimaLawRev_3_145.pdf
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総目次
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献呈のことば
PP. 3 - 4
後藤紀一先生の略歴及び業績
PP. 5 - 18
後藤紀一先生 その人と学問
PP. 19 - 21
会社法上の監査と金融商品取引法上の監査 <論説>
PP. 23 - 48
手形割引の法的性質と貸金業者の期限の利益喪失条項の効力 <論説>
PP. 49 - 77
事業の証券化の意義と特徴 : 標準的な証券化等との比較を通じた概念整理の素描 <論説>
PP. 79 - 98
アメリカロースクール協会のバンクーバー会議 <論説>
PP. 99 - 104
ロエスレル商法草案における仲裁人とフランスの仲裁報告人 <論説>
PP. 105 - 120
不動産の譲渡担保と登記 <論説>
PP. 121 - 144
『訴因設定権限と罪数に関する覚書』 <論説>
PP. 145 - 176
公正な会計慣行と取締役の責任 : 日本長期信用銀行事件の考察 <論説>
PP. 177 - 196
組織強制の法理(3・完) <論説>
PP. 197 - 226
「認定論」という構想について <論説>
PP. 227 - 262
中国会社法改正による外資企業に与える影響について <論説>
PP. 263 - 277
ドイツにおける離婚の効果に関する合意 <翻訳>
PP. 279 - 294
中国における新会社法の特徴 <研究ノート>
PP. 295 - 310
手続は法廷地法によるの原則 <研究ノート>
PP. 311 - 318
「法律相談に対する企業の意識調査」アンケート調査結果報告 <調査報告>
PP. 319 - 324
