地方公営企業法の財務等適用における出納その他の事務の委任のあり方にかんする理論と実際
広島大学マネジメント研究 21 号
113-128 頁
2020-03-26 発行
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| ファイル情報(添付) | |
| タイトル ( jpn ) |
地方公営企業法の財務等適用における出納その他の事務の委任のあり方にかんする理論と実際
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| タイトル ( eng ) |
Theory and practice of delegation of accounting and other affairs Theory and practice of delegation of accounting and other affairs
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| 作成者 |
石﨑 善隆
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| 収録物名 |
広島大学マネジメント研究
Hiroshima University Management Review
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| 号 | 21 |
| 開始ページ | 113 |
| 終了ページ | 128 |
| 収録物識別子 |
[ISSN] 1346-4086
[NCID] AA11658355
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| 抄録 |
下水道事業特別会計に地方公営企業法を適用する際に，問題となる事柄のひとつに出納事務の会計管理者への事務委任の問題がある。問題の所在には，地方自治法会計自体の地方公共団体関係者の理解のあり方に問題があると本稿では考える。また，事務委任の変更は，当該地方公共団体の例規の改正を伴うがその改正に関わる意思形成過程情報があきらかにされていないことが多い。本稿は，ある特定の地方公共団体における実例と当該団体職員との質疑の過程をあげることにより，意思形成過程情報を明らかにするものである。
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| 言語 |
日本語
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| 資源タイプ | 紀要論文 |
| 出版者 |
広島大学マネジメント学会
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| 発行日 | 2020-03-26 |
| 権利情報 |
Copyright (c) 2020 by Author
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| 出版タイプ | Version of Record（出版社版。早期公開を含む） |
| アクセス権 | オープンアクセス |
| 収録物識別子 |
[ISSN] 1346-4086
[NCID] AA11658355
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