我が国の事前確認(APA)の現状と課題 : 事前確認(APA)における納税者のジレンマ <研究ノート>

広島大学マネジメント研究 13 号 153-158 頁 2012-12-26 発行
アクセス数 : 1265
ダウンロード数 : 2406

今月のアクセス数 : 3
今月のダウンロード数 : 4
ファイル情報(添付)
HUMR_13_153.pdf 1.48 MB 種類 : 全文
タイトル ( jpn )
我が国の事前確認(APA)の現状と課題 : 事前確認(APA)における納税者のジレンマ <研究ノート>
タイトル ( eng )
Current Status and Issues of APA in Japan : A taxpayer's dilemma in APA <Notes>
作成者
虫明 千春
収録物名
広島大学マネジメント研究
Hiroshima University Management Review
13
開始ページ 153
終了ページ 158
収録物識別子
[ISSN] 1346-4086
[NCID] AA11658355
抄録
移転価格税制の適用に係る問題に対しては,「移転価格事務運営要領」および「事前確認の状況─ APA レポート─」から確認できるとおり,事前確認制度による解決が図られており,特にバイラテラルAPA およびマルチラテラルAPA の利用が強く推奨されている。本研究ノートは,事前確認制度の意義を概観したうえで,納税者の立場から事前確認の利用におけるジレンマを指摘するものである。Givati(2009)の見解における事前確認を利用することによる懸念が,納税者におけるジレンマの一要因となっているものと考える。そのうえで,我が国の事前確認制度の法令による制度化を提言するものである。
著者キーワード
APA
移転価格税制
予測可能性
法的拘束力
NDC分類
経済 [ 330 ]
言語
日本語
資源タイプ 紀要論文
出版者
広島大学マネジメント学会
発行日 2012-12-26
権利情報
Copyright (c) 2012 by Author
出版タイプ Version of Record(出版社版。早期公開を含む)
アクセス権 オープンアクセス
収録物識別子
[ISSN] 1346-4086
[NCID] AA11658355