行政評価の「メタ評価」に関する調査結果 : 全国764都市に対する実態調査 <資料>

伊藤 敏安

地域経済研究

The Bulletin of the Center for Research on Regional Economic Systems, the Graduate School of Social Science, Hiroshima University

[PISSN] 1884-7455

[NCID] AN10175890

行政評価の稼働状況を点検し、改善・普及に資することを目的とした研究の一環として、政令指定都市を除く全国764都市に対する郵送調査を実施した(2006年10月、回収率71.1%)。その結果、①行政評価の導入効果としては「職員意識の変化」以外に顕著な回答はみられないものの、約3割の都市で行政コストの削減につながったこと、②4割強の都市で行政評価が「機能している」としているが、その割合は人口規模に比例していること、③特に住民参加・住民ニーズ反映型の行政評価または政策評価を実施している都市で「機能している」という回答が多いこと、④行政評価の運営にあたっては「記載内容のバラツキが大きい」「作業のわりに効果が分からない」「行政評価に馴染む分野と馴染まない分野がある」といった問題点が指摘されていること、⑤導入済み都市のほぼ8割は行政評価を充実・強化したいとしていること、⑥未導入都市の76%は行政評価の導入を具体的に検討していること──などが分かった。行政評価の稼働状況には規模の経済が関係しているとみられるが、人口規模要因を補完するためにも簡潔な行政評価手法の確立が必要である。

行政評価

都市

人口規模

政治 [ 310 ]

日本語

広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター

[NCID] AN10175890