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広島大学経済研究双書 13 号
2008-03-28 発行
マクロ財政の経済分析 : 租税と公債の最適な組み合わせを求めて
菅 壽一
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内容記述
まえがき i
序章 本書のねらいと内容 1
第1章 財政赤字と財政再建 : 政府予算制約の含意を中心に 29
1.0 はしがき 29
1.1 プライマリーバランス 34
1.2 税平準化仮説 38
1.3 自然治癒仮説 43
1.4 公債利払負担 46
1.5 資本形成の阻害 51
1.6 構造的赤字 54
1.7 公債中立仮説 57
1.8 持続可能性 65
1.9 マーストリヒト基準 72
1.10 インフレーション 75
1.11 最適公債管理 77
1.12 むすび 79
第2章 ケインズ政策と財政赤字 : 自然治癒仮説・再考 87
2.0 はしがき 87
2.1 ケインズ政策と構造的赤字 89
2.2 資産効果とクラウデイング・アウト 94
2.3 ケインズ政策と政府予算制約 101
2.4 ケインズ政策と財政均衡 105
2.5 政治的均衡とケインズ政策 110
2.6 政府のタイプと体系の安定性 112
2.7 財政赤字動学 115
2.8 公債費と財政負担 119
2.9 財政赤字と資本蓄積 122
2.10 むすび 125
第3章 財政政策のクレディビリティーと持続可能性 : 政府の選好と裁量的均衡 133
3.0 はしがき 133
3.1 物価安定と完全雇用 134
3.2 自然失業率仮説 136
3.3 裁量政策と期待の変化 137
3.4 政策における動学的不整合性とその意味 138
3.5 クレディビリティーと裁量的均衡 140
3.6 政府の選好と裁量的均衡 141
3.7 持続可能性とプライマリー・バランス 143
3.8 プライマリー・サープラスの拡大条件 144
3.9 インフレーションと債務返済制約 145
3.10 自然税率仮説 147
3.11 インフレ均衡と政府の最適化行動 148
3.12 債務残高とインフレ均衡 150
3.13 政策の不整合性と公債管理 151
3.14 むすび 153
第4章 財政赤字と財政の持続可能性指標 : 収束か発散か 157
4.0 はしがき 157
4.1 公債の累積と財政の破綻 158
4.2 政府予算制約の動学的意味 162
4.3 財政政策と金融政策の相互作用 165
4.4 財政の持続可能性指標 170
4.5 租税ギャップ指標 173
4.6 財政赤字と成長率と利子率 175
4.7 短期的持続可能性指標 181
4.8 赤字公債と持続可能性 187
4.9 実証分析への展望 190
4.10 むすび 195
第5章 税制と財政政策 : 所得課税か消費課税か 201
5.0 はしがき 201
5.1 税の公平と課税ベースの選択 204
5.2 登録資産別度と生涯課税ベースの比較 208
5.3 税と公債を含んだライフサイクル・モデル 213
5.4 資本蓄積効果の比較 216
5.5 消費税とGBCモデル 220
5.6 消費税体系と調整過程の分析 222
5.7 消費税体系と乗数分析 225
5.8 むすび 228
第6章 租税, 労働供給, および財政政策 : 租税政策のマクロ分析 235
6.0 はしがき 235
6.1 租税と供給効果 236
6.2 貨幣錯覚がない場合 239
6.3 累進税と右下がりの総供給曲線 246
6.4 貨幣錯覚のある場合 250
6.5 貨幣錯覚と累進税 255
6.6 硬直的貨幣賃金率モデル 259
6.7 硬直的実質賃金率モデル 263
6.8 実質賃金率の硬直性と累進税 267
6.9 むすび 270
第7章 公債, 租税, および経済成長 : 許容可能赤字率か最低必要税率か 281
7.0 はしがき 281
7.1 財政モデルと公債動学 284
7.2 財政レジームと成長モデル 287
7.3 固定赤字率方式と許容殺大赤字率 291
7.4 固定赤字率方式と長期効果 293
7.5 最適財政赤字と最適税率 298
7.6 固定赤字率モデルの安定性とショック動学 300
7.7 固定税率方式と許容最低税率 303
7.8 許容可能なプライマリーデフイシット率 305
7.9 固定税率モデルの安定性 307
7.10 低貯蓄率下での減税 309
7.11 高貯蓄率下での減税 313
7.12 最適税率と最適貯蓄率 315
7.13 AKモデルと赤字率固定方式 316
7.14 AKモデルの安定性とショック動学 319
7.15 AKモデルと税率固定方式 321
7.16 AKモデルと減税 324
7.17 むすび 325
参考文献 333
序章 本書のねらいと内容 1
第1章 財政赤字と財政再建 : 政府予算制約の含意を中心に 29
1.0 はしがき 29
1.1 プライマリーバランス 34
1.2 税平準化仮説 38
1.3 自然治癒仮説 43
1.4 公債利払負担 46
1.5 資本形成の阻害 51
1.6 構造的赤字 54
1.7 公債中立仮説 57
1.8 持続可能性 65
1.9 マーストリヒト基準 72
1.10 インフレーション 75
1.11 最適公債管理 77
1.12 むすび 79
第2章 ケインズ政策と財政赤字 : 自然治癒仮説・再考 87
2.0 はしがき 87
2.1 ケインズ政策と構造的赤字 89
2.2 資産効果とクラウデイング・アウト 94
2.3 ケインズ政策と政府予算制約 101
2.4 ケインズ政策と財政均衡 105
2.5 政治的均衡とケインズ政策 110
2.6 政府のタイプと体系の安定性 112
2.7 財政赤字動学 115
2.8 公債費と財政負担 119
2.9 財政赤字と資本蓄積 122
2.10 むすび 125
第3章 財政政策のクレディビリティーと持続可能性 : 政府の選好と裁量的均衡 133
3.0 はしがき 133
3.1 物価安定と完全雇用 134
3.2 自然失業率仮説 136
3.3 裁量政策と期待の変化 137
3.4 政策における動学的不整合性とその意味 138
3.5 クレディビリティーと裁量的均衡 140
3.6 政府の選好と裁量的均衡 141
3.7 持続可能性とプライマリー・バランス 143
3.8 プライマリー・サープラスの拡大条件 144
3.9 インフレーションと債務返済制約 145
3.10 自然税率仮説 147
3.11 インフレ均衡と政府の最適化行動 148
3.12 債務残高とインフレ均衡 150
3.13 政策の不整合性と公債管理 151
3.14 むすび 153
第4章 財政赤字と財政の持続可能性指標 : 収束か発散か 157
4.0 はしがき 157
4.1 公債の累積と財政の破綻 158
4.2 政府予算制約の動学的意味 162
4.3 財政政策と金融政策の相互作用 165
4.4 財政の持続可能性指標 170
4.5 租税ギャップ指標 173
4.6 財政赤字と成長率と利子率 175
4.7 短期的持続可能性指標 181
4.8 赤字公債と持続可能性 187
4.9 実証分析への展望 190
4.10 むすび 195
第5章 税制と財政政策 : 所得課税か消費課税か 201
5.0 はしがき 201
5.1 税の公平と課税ベースの選択 204
5.2 登録資産別度と生涯課税ベースの比較 208
5.3 税と公債を含んだライフサイクル・モデル 213
5.4 資本蓄積効果の比較 216
5.5 消費税とGBCモデル 220
5.6 消費税体系と調整過程の分析 222
5.7 消費税体系と乗数分析 225
5.8 むすび 228
第6章 租税, 労働供給, および財政政策 : 租税政策のマクロ分析 235
6.0 はしがき 235
6.1 租税と供給効果 236
6.2 貨幣錯覚がない場合 239
6.3 累進税と右下がりの総供給曲線 246
6.4 貨幣錯覚のある場合 250
6.5 貨幣錯覚と累進税 255
6.6 硬直的貨幣賃金率モデル 259
6.7 硬直的実質賃金率モデル 263
6.8 実質賃金率の硬直性と累進税 267
6.9 むすび 270
第7章 公債, 租税, および経済成長 : 許容可能赤字率か最低必要税率か 281
7.0 はしがき 281
7.1 財政モデルと公債動学 284
7.2 財政レジームと成長モデル 287
7.3 固定赤字率方式と許容殺大赤字率 291
7.4 固定赤字率方式と長期効果 293
7.5 最適財政赤字と最適税率 298
7.6 固定赤字率モデルの安定性とショック動学 300
7.7 固定税率方式と許容最低税率 303
7.8 許容可能なプライマリーデフイシット率 305
7.9 固定税率モデルの安定性 307
7.10 低貯蓄率下での減税 309
7.11 高貯蓄率下での減税 313
7.12 最適税率と最適貯蓄率 315
7.13 AKモデルと赤字率固定方式 316
7.14 AKモデルの安定性とショック動学 319
7.15 AKモデルと税率固定方式 321
7.16 AKモデルと減税 324
7.17 むすび 325
参考文献 333