アフリカでの環境破壊と貧困対策の問題について、その背景の分析には、自然科学である生態学の視点からの分析が適切である。長期的巨視的には、アフリカの人口と環境、資源と分配の問題は、決して日本社会や日本人にとって他人事ではない。日本の産官学によるアフリカ支援を、 1)市民の参加や教育の面、 2)国の政策や企業投資、学術調査の面の、両面の側面に分類した。そしてこれらの2つの面について、2000年前後以降の情勢を分析し、評価した。市民の参加や教育現場では、年数回のアースディやフリーマーケットがあり、国際交流のテントやイベントが開かれている。中高の教育機関でも、総合学習の一環として開発教育がなされている。これらは非常に有意義であり、途上国の教育界にも輸出できると考えられた。一方で、日本国民の税金からなるODAをGNI比何%に割り当てるか、その中でのアフリカなどの各地域ごとのシェアについて、注目されている。1) 日本の財政や国民負担への割合が適正であること、2) 国内福祉への予算分に優先を認めること、3) 歴史・地理的関係や将来への資源依存の視点による各外国地域との関係の優先順位づけが適切になされていること、これらの三要素を満たす必要が考えられた。

この原稿は、日本評価学会2006年発表要旨集を一部、加筆修正したものである