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ID 16075
本文ファイル
別タイトル
Digital Certificate Service in Japan
著者
NDC
経済
抄録
電子商取引の広がりと電子政府化の進展により,ネット上の取引や届出・回答の当事者が本人であることの証明と,電子化書類の真正性の保証を行う電子認証の普及が大きな課題となっている。技術面では公開鍵暗号方式による認証基盤(PKI)が一般的な方法として確立してきており,それを基礎とした電子認証サービスについては,民間事業者に対する認定制度,法務局の登記所や公証人によるサービスの開始,政府の認証局の設置などが相次ぐなど,制度整備も進展している。電子認証サービスの市場規模はまだ小さいものの,今後,企業闇取引の電子化と電子政府化の進展により,法人・団体向けについては,市場の拡大と付加的なサービスを含めた種々の認証ビジネスの展開が進むことが推測される。これに対し,個人向けの認証サービスの普及にあたっては,現状ではいくつかの課題がある。
掲載誌名
広島大学マネジメント研究
3号
開始ページ
87
終了ページ
94
出版年月日
2003-03-20
出版者
広島大学マネジメント学会
国立情報学研究所
ISSN
1346-4086
NCID
SelfDOI
言語
日本語
NII資源タイプ
紀要論文
広大資料タイプ
学内刊行物(紀要等)
DCMIタイプ
text
フォーマット
application/pdf
著者版フラグ
publisher
部局名
社会科学研究科
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