製造メーカー系列の信販会社による所有権留保を利用した自動車販売において、所有権留保の実行後に買主が破産したときに、自動車が破産者の責任財産を構成し、信販会社は先取特権を有するが留保所有権の行使に有害性を認めた事例(名古屋高裁判決平成28年11月10日金法2056号62頁)
この文献の参照には次のURLをご利用ください : http://doi.org/10.15027/44535
ID | 44535 |
本文ファイル | |
別タイトル | Case on Civil Law
|
著者 | |
NDC |
法律
|
掲載誌名 |
廣島法學
|
巻 | 41巻
|
号 | 1号
|
開始ページ | 23
|
終了ページ | 34
|
出版年月日 | 2017-06-23
|
出版者 | 広島大学法学会
|
ISSN | 0386-5010
|
NCID | |
言語 |
日本語
|
NII資源タイプ |
紀要論文
|
広大資料タイプ |
学内刊行物(紀要等)
|
DCMIタイプ | text
|
フォーマット | application/pdf
|
著者版フラグ | publisher
|
権利情報 | 許可なく複製・転載することを禁じる。
|
部局名 |
社会科学研究科
法務研究科
|
他の一覧 |