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ID 49000
本文ファイル
別タイトル
The legitimacy of contract settlement conducted as a closing procedure of tax enquiries in the UK: Interactions with the“ rule of law” principle
著者
金山 知明
キーワード
税務調査
合意契約
歳入関税庁
正当性予測
権限踰越
法の支配
抄録
本稿の目的は,イギリスにおける税務調査終了手続として定着している合意契約について,法規定の根拠を欠くにもかかわらず有効性と拘束性が与えられる理由を,「法の支配」の原則との関係まで検討したうえで論ずることである。
 本稿では,合意契約の適法性が争点となった裁判例で展開された理論と,それに関する学説を考究することで,合意契約という手段が租税管理法等により歳入関税庁に与えられた権限の範囲内にあるものとして有効とされることを確認した。また,納税者側からは,司法審査に係る判例法の蓄積を通じて形成された正当性予測の法理により,原則として合意契約の拘束性を期待できるという関係性が認められた。
 法の支配の原則は,判例法により形成されるべき行政機関に対する市民の権利という概念を含むものであることから,公正性の思考に根差す正当性予測の法理を受容すると考え得る。このため,正当性予測の原則の保護を受けて成り立つ合意契約も,法の支配の精神に抵触しないとの結論に至った。
掲載誌名
広島大学マネジメント研究
21号
開始ページ
129
終了ページ
141
出版年月日
2020-03-26
出版者
広島大学マネジメント学会
ISSN
1346-4086
NCID
言語
日本語
NII資源タイプ
紀要論文
広大資料タイプ
学内刊行物(紀要等)
DCMIタイプ
text
フォーマット
application/pdf
著者版フラグ
publisher
権利情報
Copyright (c) 2020 by Author
部局名
社会科学研究科
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