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ID 16060
本文ファイル
著者
田中 秀明
NDC
経済
抄録
2000年3月期決算から, わが国では国際会計基準と同様な会計基準の導入が本格的に始まった。時価会計(部分時価会計), 連結会計, 年金会計など一連の会計基準の改定はこれまでの日本の会計を大きく変えるだけでなく, 日本型経営システムを大きく揺さぶるものである。2000年12月には, 主要各国の会計基準設置主体により構成される共同作業部会(ジョイント・ワーキング・グループ-JWG)によって, 原則としてすべての金融資産と金融負債を公正価値で測定し, その変動をすべて損益計算書に計上することを骨子とする, 国際会計基準の公開草案「金融商品及び類似項目」が公表されている。これがいわゆる全面時価会計導入案である。本論文では全面時価会計の導入を視野に入れた銀行ALM(Asset Liability Management)の手法として, 金融資産と金融負債の相関関係に注目したサープラス・アプローチによるALMを研究の対象としている。第1章では, 2000年4月(2001年3月期)からスタートした金融商品の時価会計(部分時価会計)について概観し, それが銀行経営に及ぼした影響を確認する。ここでは(1)配当可能利益(2)自己資本比率(BIS規制)という2つの観点から考察を行なっている。第2章では, 全面時価会計を念頭においたALMを研究するうえで, まず全面時価会計の概略についてまとめている。ここでのポイントは, 負債の時価評価の問題である。負債の時価評価に注目する理由は, 銀行の資金調達が多様化しているからである。近年では預金以外に, 普通社債, 転換社債, 劣後社債等の中長期での資金調達が活発化しており, 負債の時価会計への対応に今後十分用意していく必要がある。第3章では, バランスシート型ALM(サープラス・アプローチ)の
内容記述
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻平成13年度(2002年3月)修士論文要旨
掲載誌名
広島大学マネジメント研究
2号
開始ページ
58
出版年月日
2002-03-20
出版者
広島大学マネジメント学会
国立情報学研究所
ISSN
1346-4086
NCID
言語
日本語
NII資源タイプ
紀要論文
広大資料タイプ
学内刊行物(紀要等)
DCMIタイプ
text
フォーマット
application/pdf
著者版フラグ
publisher
部局名
社会科学研究科
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