地域経済研究 29号
2018-03 発行

徴税効率の計測方法 : アウトプットの再検討

Method for Identifying Local Tax Office Productivity: A Reexamination of the Output
若松 泰之 大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター
本文ファイル
抄録
自治体は最少の徴税費で最大の税収を徴収すべきであり、これまで多くの方法で地方税徴収の効率性が検証されてきた。多くの先行研究では税収がアウトプットとして用いられてきたが、そのアウトプットの利用のしかたは必ずしも適切であったとは言えない。自治体別・税目別に納期内納付率に差が存在するかもしれないからである。本稿は、千葉市と東広島市という限られたデータではあるが、自治体別・税目別に納期内納付率に差がある可能性を確認した上で、納期内納付率の差も反映させた徴税事務のアウトプットの算出方法に関して、1つの考え方を示した。
キーワード
徴税事務
アウトプット
納期内納付率
Local tax collection
Output
Noukinai-noufuritsu