合併市町村における職員数の変化とその要因の検証 <論文>

いわゆる「平成の大合併」を経験した市町村について、合併前の2002年度と合併が一段落した09年度における職員数の変化を全国要因と地域要因（人口・面積要因、その他の地域要因）に分解して検証した。その結果、①職員数の減少率は都市では緩やかだったのに対し、町村では非合併町村より大きかったこと、②にもかかわらず人口と面積が同程度の非合併市町村に比較すれば、合併自治体における職員数の水準は都市・町村ともに依然として多いこと、③人口・面積要因が職員数の押し上げ要因となっている一方、その他の地域要因は押し下げ要因となっていること、④人口・面積要因のうち人口は押し下げ要因、面積は押し上げ要因として働くが、規模の小さい都市ならびに町村では面積の影響が比較的強くあらわれること、⑤人口・面積要因に対して人口密度、中心都市占有率（人口最多旧市町村の人口シェア）は負の関係にあり、構成市町村数（現自治体を構成する旧市町村数）、面積寄与度（人口・面積要因のうち面積のウエイト）は正の関係にあること、⑥その他の地域要因に対して人口密度、中心都市占有率は正の関係にあり、構成市町村数、面積寄与度は負の関係にあることが分かった。