地域経済研究 24号
2013-03 発行

徴税費の追加による市町村税収入の増加可能性に関する考え方 <研究ノート>

Rooms for increasing the municipal tax revenue through the additional tax collection expenditure
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抄録
未収額>徴税費である市町村では、徴税費の追加によって地方税収入額は逓増する。未収額<徴税費である市町村では、徴税費を追加すれば収入額は増加するが、限界的に逓減する。本稿では、徴税費の追加によって収入額がどの程度増大しうるかを検討した。2009年度において未収額>徴税費である市町村については、徴税費を未収額=徴税費となる分岐値まで追加し、未収額<徴税費である市町村については、徴税費を分岐値まで削減しつつ、現状の収入額を維持できたとする。その結果、786都市(東京23区を除く)全体で徴税費は206億円増加するが、収入額は8,360億円、純収入は8,154億円増加する。941町村全体で徴税費は19.5億円増加するが、収入額は1,106億円、純収入は1,087億円増加することが見込まれる。それぞれの徴収率も改善される。市町村は、徴収率上昇だけを目標にした横並び競争に陥ることなく、それぞれの徴税構造(徴税費と徴収額・未収額の関係)をふまえた税収獲得努力を図っていく必要がある。
キーワード
地方税収入額
徴税費
徴税構造
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