地域経済研究 23号
2012-03 発行

市町村合併の有無別にみた市町村財政の変化 : 市町村組み替えデータによる2002年度と09年度の比較 <研究ノート>

Change in the public finance of Japanese municipalities : Comparison by merger or not between FY2002 and FY2009
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抄録
2002年度から09年度にかけてわが国の市町村数は3,212から1,727に減少した。この間、市町村合併に並行して「三位一体の改革」がおこなわれ、地方財政にさまざまな影響を与えている。本稿では、①02年度時点の市町村を09年度時点に再編し、類似団体にまとめたうえで、②両年度における市町村の人口1人あたり歳入・歳出の状況などについて、③市町村合併の有無別に有意差検定などをおこなうなど、類型間ならびに類型内で比較・検討した。その結果、市町村合併は人口面でも財政面でも相対的に厳しい類型で活発であったこと、合併市町村は普通交付税、国庫支出金および地方債に依存する一方、人件費、物件費、単独普通建設事業費などへの支出が大きく、地方債残高が累増していることなどが統計的に有意であることが明らかにされた。
キーワード
市町村合併
類似団体
財政持続性
Mergers of municipalities
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