地域経済研究 23号
2012-03 発行

類似団体別にみた市町村歳入の要因分解 : 政権交代下の市町村財政 <論文>

Change and its factors in the revenue of municipalities of Japan : Comparison by similar groups between FY2002 and FY2009
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抄録
市町村合併と「三位一体の改革」をはさんだ2002年度から09年度にかけて、人口1人あたりでみた市町村(東京23区を除く)の地方税収入は4.1%増、普通交付税は11.9%減であったのに対し、国庫支出金は74.6%の大幅増となった。財政的に余裕のない都市ならびに町村において、普通交付税と国庫支出金の両方または一方が急伸している。なかでも国庫支出金の伸びが大きかったため、一般財源倍率(地方税・普通交付税/国庫支出金)は都市・町村ともに低下した。人口が相対的に増加している都市・町村では、人口シェアの拡大と人口あたり3税計(地方税・普通交付税・国庫支出金)の増加とが構造的報酬をもたらしている。逆に人口シェアが低下している残りの都市・町村では、いわば構造的荷重が働いており、人口あたり3税計の水準を維持していくことには限界がある。
キーワード
市町村歳入
構造的報酬
構造的荷重
Revenue of local governments
Structural bonus
Structural burden
SelfDOI