地域経済研究 19号
2008-03-31 発行

「業務改善」アプローチによる県庁職員の意識改革の推進 : 税務職場の実態・特質を踏まえた全庁展開フレームワークの構築 <研究ノート>

Promotion of Consciousness Reform of Staff of Local Government from 'Duties Improvement Activities' Approach : Development of Framework for Deploying the Activities Based on Realities and Traits of a Taxation Organization
小寺 純一
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抄録
民間等との競争が年々激化し、また道州制導入が10年後にも見通される中、地方自治体の職員の意識改革や行政改革の必要性が様々な場で叫ばれている。しかし十分な成果は上がっていないように見える。

筆者が所属する広島県の税務関係地方機関では、平成19年4月から一部県税申告受付事務の民間委託を始めた。マーケティングを活用した業務改善活動に職場を挙げて取り組んだ結果、半年後には職場環境や利用者へのサービスが大幅に向上しただけでなく、職員の意識や態度も大きく変化した。

平成19年10月当機関の職員を対象とした「業務改善研修」を実施し、この取組みを紹介した上で同様の活動を呼び掛け、意識調査をしたり、その後改善活動推進のための自主勉強会を働き掛けたりしたが、職員の意識その他が障害となり、この勉強会は実施には至っていない。

しかしこれらの取組みを通じて、マーケティングをベースとした業務改善活動が職員の意識を改革する上で十分に機能することが判明した。さらに税務関係職場の実態や職員の特質が明らかになったことで、全庁への業務改善展開のフレームワークの仮説を得ることが出来た。

筆者としては、この仮説の精度を上げ、一日も早く全庁的な業務改善活動が始まるよう提案を行いたい。
キーワード
マーケティング
業務改善活動
職員の意識改革
Marketing
duties improvement activities
consciousness reform of the staff
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