ID 31805
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法律
目次
目次 / p1
序章 / p1
第1章 ドイツ法 / p4
 第1節 序 / p4
 第2節 会社分割 / p6
  (1)会社分割の態様 / p6
  (2)現物出資の際の評価 / p11
  (3)存続分割 / p13
  (4)消滅分割 / p17
 第3節 子会社分割 / p20
  (1)概要 / p20
  (2)財産譲渡 / p23
  (3)企業目的 / p27
  (4)規定されない総会権限 / p33
  (5)子会社分割に関するその他の問題 / p44
 第4節 コンツェルン指揮 / p47
  (1)概要 / p47
  (2)子会社における増資 / p49
  (3)子会社における利益配当 / p53
  (4)解説請求権 / p55
 第5節 小結 / p61
第2章 スイス法 / p64
 第1節 序 / p64
 第2節 取締役と株主総会の権限配分 / p65
 第3節 Liegenschaft事件 / p70
 第4節 子会社分割 / p75
  (1)子会社分割措置 / p75
  (2)子会社分割後の措置 / p76
 第5節 小結 / p83
第3章 アメリカ法 / p85
 第1節 序 / p85
 第2節 子会社設立 / p87
 第3節 子会社への資産売却 / p92
  (1)資産売却条項の趣旨 / p92
  (2)資産売却条項の要件 / p93
  (3)資産売却条項の適用 / p95
 第4節 子会社の資産売却と親会社株主の承認 / p105
  (1)判例および立法 / p105
  (2)パス・スルー理論 / p107
 第5節 小結 / p116
第4章 イギリス法 / p119
 第1節 序 / p119
 第2節 会社資産の売却 / p121
 第3節 営業の譲渡 / p129
 第4節 営業譲渡と親子会社関係 / p139
 第5節 小結 / p148
第5章 わが国における営業譲渡規制と親子会社関係 / p150
 第1節 序 / p150
 第2節 商法245条制定の沿革 / p153
 第3節 大法廷判決前の判例学説 / p160
  (1)25年改正 / p160
  (2)昭和40年最高裁大法廷判決以前の判例 / p161
  (3)学説の状況 / p166
 第4節 大法廷判決以後の判例・学説の発展 / p173
  (1)昭和40年大法廷判決およびそれをめぐる学説 / p173
  (2)大法廷判決以後の判例 / p183
  (3)大法廷判決以後の学説 / p190
 第5節 親子会社における営業譲渡 / p201
  (1)親子会社間の営業譲渡の利用 / p201
  (2)100%子会社に対する営業譲渡 / p204
  (3)100%子会社における営業譲渡類似の措置 / p212
  (4)子会社に少数株主が存在する場合 / p215
第6章 むすびにかえて / p217
SelfDOI
言語
日本語
NII資源タイプ
学位論文
広大資料タイプ
学位論文
DCMIタイプ
text
フォーマット
application/pdf
著者版フラグ
ETD
権利情報
Copyright(c) by Author
学位記番号
甲第1001号
授与大学
広島大学(Hiroshima University)
学位名
博士(法学)
学位名の英名
Law
学位の種類の英名
doctoral
学位授与年月日
1992-03-02
部局名
社会科学研究科