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ID 34886
本文ファイル
別タイトル
Current Status and Issues of APA in Japan : A taxpayer's dilemma in APA <Notes>
著者
虫明 千春
キーワード
APA
移転価格税制
予測可能性
法的拘束力
NDC
経済
抄録
移転価格税制の適用に係る問題に対しては,「移転価格事務運営要領」および「事前確認の状況─ APA レポート─」から確認できるとおり,事前確認制度による解決が図られており,特にバイラテラルAPA およびマルチラテラルAPA の利用が強く推奨されている。本研究ノートは,事前確認制度の意義を概観したうえで,納税者の立場から事前確認の利用におけるジレンマを指摘するものである。Givati(2009)の見解における事前確認を利用することによる懸念が,納税者におけるジレンマの一要因となっているものと考える。そのうえで,我が国の事前確認制度の法令による制度化を提言するものである。
掲載誌名
広島大学マネジメント研究
13号
開始ページ
153
終了ページ
158
出版年月日
2012-12-26
出版者
広島大学マネジメント学会
ISSN
1346-4086
NCID
SelfDOI
言語
日本語
NII資源タイプ
紀要論文
広大資料タイプ
学内刊行物(紀要等)
DCMIタイプ
text
フォーマット
application/pdf
著者版フラグ
publisher
権利情報
Copyright (c) 2012 by Author
部局名
社会科学研究科
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