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ID 42896
file
title alternative
Property Tax of Common Land <Paper>
creator
subject
固定資産税
入会地
財産区
認可地縁団体
NDC
Economics
abstract
平成27年7月最高裁は,ため池として所有者欄に「大字西」として登記されるが,建物敷地として賃貸されている土地(参考・後掲)等について,地方税法343条2項後段の類推適用により,土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会(以下「自治会等」という)が固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という)の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があると判示し,原判決のうち当該部分を破棄,高裁に差し戻した。本件については,固定資産税等の賦課徴収を留保し続けることは望ましくないと思うものの,賦課する場合には,立法論として現在の規定の一部変更が必要であると考える。
journal title
Hiroshima University Management Review
issue
Issue 18
start page
3
end page
10
date of issued
2017-03-28
publisher
広島大学マネジメント学会
issn
1346-4086
ncid
language
jpn
nii type
Departmental Bulletin Paper
HU type
Departmental Bulletin Papers
DCMI type
text
format
application/pdf
text version
publisher
rights
Copyright (c) 2017 by Author
department
Graduate School of Social Sciences
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