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ID 31925
file
creator
Yokota, Namiko
NDC
Law
contents
目次 / p1
まえがき / p1
序章 欧州連合および共同体における法システムの概観および課題 / p4
 第一節 欧州連合の構造 / p4
 第二節 共同体と加盟国との権限分配・権限行使に関する共同体法システム / p8
 第三節 本稿の構成 / p17
 [註] / p19
第一章 域外輸出規制規則-実証研究- / p34
 第一節 汎用品の規制の目的と規制制度の枠組み / p34
 第二節 規制規則の分析 / p36
 第三節 域内市場の文脈における共通通商政策の完成-共通通商政策による域内市場の形成-小結 / p43
 [註] / p46
第二章 共通通商政策の範囲に関する学説 / p53
 第一節 個別の学説の検討 / p53
 第二節 各説の比較 / p67
 [註] / p70
第三章 共通通商政策の範囲に関する判例研究 / p73
 第一節 対外的側面のみからとらえた共通通商政策の範囲 / p74
 第二節 条約第三六条と共通通商政策との関係-排他性・二つの法秩序間の問題- / p83
 第三節 域内効果への配慮ならびに非経済的利益考慮についての推測-Opinion1/94- / p91
 第四節 小結-様々な側面からの共通通商政策の範囲決定- / p93
 [註] / p97
第四章 「公益」を追求する様々な共同体政策-共通通商政策のほかに- / p105
 第一節 共通農業政策 / p105
 第二節 環境政策 / p107
 第三節 黙示的権限法理にみる「公益」を追求する共同体政策 / p114
 第四節 小結-共同体による「公益」追求の様々な形- / p122
 [註] / p123
第五章 加盟国権限の「移行」-調和・調和的措置と条約上の例外規定の援用可能性- / p128
 第一節 例外規定と共同体による調和、調和的措置 / p128
 第二節 調和的な共同体措置と加盟国の権限 / p129
 第三節 第一〇〇条に基づく調和措置と加盟国の権限 / p132
 第四節 小結 / p133
 [註] / p135
第六章 共同体法の適用の統一化-国内裁判所における先決判決の適用と共同体司法制度- / p138
 序節 日曜休業法と共同体法の抵触に関する先決判決 / p138
 第一節 例外規定援用要件の適用判断基準 / p145
 第二節 措置の内容に対する均衡原則の適用判断基準 / p152
 第三節 制裁に対する均衡原則の適用判断基準 / p157
 第四節 「公の安全」と司法審査-小結- / p161
 [註] / p164
終章 共同体裁判所判例にみる共同体法システムと統合の方向性-共通通商政策と非通商上の利益との関係を中心に- / p167
 第一節 共通通商政策の範囲 / p167
 第二節 「公益」を追求する共同体法システム-そのなかにみる共通通商政策- / p172
 第三節 統合の方向性を内包する共同体法システム-統合の方向性の提示 / p174
 [註] / p178
参考文献・資料 / p180
language
jpn
nii type
Thesis or Dissertation
HU type
Doctoral Theses
DCMI type
text
format
application/pdf
rights
Copyright(c) by Author
grantid
甲第1963号
degreeGrantor
広島大学(Hiroshima University)
degreename Ja
博士(法学)
degreename En
Law
degreelevel
doctoral
date of granted
1999-03-25
department
Graduate School of Social Sciences



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