国連「障害のある人の権利条約」が特別支援教育に与える影響について : 権利条約に則った就学相談とは <資料>

How Does Convention on the Right of Persons with Disabilities Give Influence to Special Needs Education in Japan? : The Possible Procedure of School Enrollment for Children with Special Education Needs after the Ratification of the Convention <Brief Note>

落合 俊郎

広島大学大学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター研究紀要

The Bulletin of the Center for Special Needs Education Research and Practice Graduate School of Education, Hiroshima University

2008年5月に国連「障害のある人々の権利条約」が発効し、特別支援教育だけでなく通常の教育に対しても、第24条が大きな影響を与えるといわれている。本稿では、世界の障害児教育あるいは保護者の諸権利のバイブルともいえるウォーノック報告に則った「就学指導の手引き」を紹介した。ウォーノック報告は歴史的にも内容的にも権利条約の基盤となるものである。しかし、ウォーノック報告は新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーと深く関わっており、一見、新自由主義とウォーノック報告は全く異質あるいは対立するもののように見えるが、この2つを精査すると、新自由主義まっただ中の就学支援は、まさに「戦略的就学指導」だったのではないか。もちろん権利条約は、障害のある人々の人権という側面から策定されたものであるが、その運用方法によっては、特別支援教育が通常の教育を変える可能性や社会改革を可能にする戦略的潜在能力を秘めているのではないか。また、日本で権利条約の第24条にあるインクルーシブ教育が実行されると、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒が増大する可能性を先進国の資料から示した。

障害のある人々の権利条約

ウォーノック報告

新自由主義

教育 [ 370 ]

日本語

広島大学大学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター

[ISSN] 1883-5406

[NCID] AA12383831