少子高齢化社会、貯蓄率、および金融資産選択行動

Senda Takashi

現在わが国で進行中の少子高齢化は、確かに経済に対し負の効果をもたらすが、破滅的というほどではない。わが国における人口構成の変化が経済に及ぼす効果は、1950年から1990年代にかけては一貫して生活水準を押し上げるように作用していた。その効果は1990年代にほぼ出尽くし、今後は逆に生活水準を引き下げるように作用すると考えられる。今後、少子高齢化は、1990年代の人口構成が維持されるという仮説的な場合と比較して生活水準を長期的に10～20パーセント引き下げるように働くが、別の見方をすれば1960年代の状態に戻るだけだと言うこともできる。高齢化による扶養負担の増加分は、少子化による扶養負担(教育投資・住宅投資等)の減少によりある程度相殺される。少子高齢化による生活水準上昇の鈍化に対処するためには、定年延長や女性の労働市場参加率の引き上げだけでなく、研究開発費を大幅に増額して生産性の伸びを引き上げる必要があると考える。また、本稿では、少子高齢化により、わが国の貯蓄率がどのように変化するかを検討する。人口構成の変化は、国民貯蓄率を2005～2010年の間に数パーセント低下させるように作用する可能性がある。さらに、本稿では、家計が蓄積した貯蓄を、株式、債券、および短期金融証券のようなさまざまな資産に、年齢に応じてどのように配分するかという問題を考える。

Economics [ 330 ]

jpn

中国郵政局

[Updated] 200211